法人・事業主のご相談

現代の事業活動には契約書がつきものです。取引先から渡された契約書にそのままサインして不利な状況にならないよう、未然にトラブルを防ぐために、契約書等の法的チェックや作成を行います。

労働問題は、就業規則の作成、修正業務をはじめ、従業員の残業代、解雇無効、労災、セクハラ・パワハラ問題など、種類が多岐にわたります。経営者側の立場で、労務問題や労働紛争のご相談を取り扱っています。

取引相手が売掛金や貸金の支払いをしない、相手と連絡がとれないなどといったトラブルがあります。弁護士が介入することで早期解決に繋がったり、弁護士でできる調査・回収方法により適切な債権回収を図ります。

会社の株主関係の紛争、手続的な紛争など幅広く対応いたします。

現代社会では、請負契約、賃貸借契約といった民法上の典型契約だけでなく、フランチャイズ契約や代理店契約、各種の消費者契約などといった複雑多岐な契約類型があります。これまで様々な契約に関するトラブルの相談、依頼を受けています。

不動産に関するトラブルは、賃貸借契約、立退き、近隣トラブルなど様々な種類があります。特に立退き、明渡しのご依頼は多く取り扱っています。

債務の返済が難しい場合に、事業譲渡などを用いた事業再生の可能性を検討したり、破産・民事再生といった法的手続による整理を行います。

「コンプライアンス」が重要視されている現代において、会社経営に法的なリスクを回避するため、顧問弁護士を依頼する方が増えているように思います。気軽に弁護士に法的な見解を聞けることで、リスクの低減が期待できます。