弁護士費用
弁護士費用の種類
- 法律相談料
法律相談の際にお支払いいただく費用です。
- 着手金※１
ご依頼を受ける場合に、最初にお支払いいただく費用です。
- 報酬金※１
事件、契約が終了したときに、着手金とは別に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
- 実費
収入印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費等、ご依頼の業務に要する諸費用です。原則として契約時に一定額をお預かりし、終了時に精算します。
- 日当
弁護士が県外等の遠方に出張する場合に、交通費や宿泊費とは別に発生する費用です。
- 顧問料
顧問契約をいただいている場合に、月ごと又は年ごとにお支払いただく費用です。
着手金・報酬金は事件ごと、審級ごととなります。ご依頼は、基本的に事件ごと、審級ごとに１件として、着手金、報酬金をお支払いいただきます。ただし、ご依頼いただいた件から引き続いて依頼される際の着手金は、一定程度減額させていただき、報酬金は、特に定めのない限り、最終の成果に応じてお支払いいただきます。
各種弁護士費用
弁護士費用については、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を目やすとし、その範囲内で決定しております。 基本的な報酬基準は以下のとおりですが、事件の難易や手続に要する期間等により、調整させていただき ます。契約締結前に、金額や算定方法について、具体的にご説明いたします。
（※金額は全て消費税込の金額となります）
法律相談料
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- 30分
- 5,500円
民事事件の報酬・費用
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8%（最低110,000円） | 17.6% |
| 300万円〜3,000万円 | 5% + 99,000円 | 11% + 198,000円 |
| 3,000万円〜3億円 | 3.3% + 759,000円 | 6.6% + 518,000円 |
| 3億円〜 | 2.2% + 4,059,000円 | 4.4% + 118,000円 |
※示談交渉事件、調停事件における着手金、報酬金については、上記規定から算定された額の３分の２程度まで減額する場合があります。
※その他、法律文書作成、法的調査などの業務につきましては、要する見込み時間、労力の程度等に応じて決めさせていただきます。
刑事事件の報酬・費用
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- 事案簡明な事件
- 着手金22～55万円
報酬金22～55万円
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- それ以外の事件
- 着手金55万円～
報酬金55万円～
離婚事件
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- 着手金
- 22万円～
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- 報酬
- 22万円～
※離婚に伴う金銭請求(養育費、慰謝料、財産分与等)については、上記民事事件の基準に準じます。 ※訴訟事件の場合の最低着手金・報酬金は各33万円～となります。 ※遠方の裁判所への出廷や、調停で長時間を要する場合等に日当・交通費を別途いただく場合があります。
自己破産
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- 同時廃止
- 22万円～
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- 管財事件
(個人事業主・法人) - 44万円～
- 管財事件
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- 管財事件(個人)
- 33万円～
その他文書作成等
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- 遺言書作成
- 11万円～
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- 契約書作成
- 11万円～
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- 相続放棄
- 11万円～
法律顧問料
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- 個人の方
- 月1万1,000円～
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- 法人・個人事業主
の方 - 月3万3,000円～
- 法人・個人事業主
※会社規模や業務内容等を踏まえて決定いたします。
上記以外の事件の報酬等については、法律相談の際にご説明致します。